HOME  >  防火・防災の知識  >  社会福祉施設等に関する消防法令が改正されました。

平成27年4月1日施行

背 景


 平成24年5月13日、広島県福知山市のホテル火災で死者7名、負傷者3名。また、平成25年2月28日の長崎市の認知症高齢者グループホーム火災で死者5名、負傷者7名。さらに平成25年10月11日福岡市の診療所火災において、死者10名、負傷者5名の犠牲者が発生したこと等により、法令改正に至ったものです。

改正内容1 用途区分の見直し(新消防法施行令別表第1はこちらから


①軽費老人ホーム等のうち、避難が困難な要介護者を主として入居や宿泊させている施設が6項ロに位置づけられました。

②類似した事業を行う施設が以下のとおり位置づけられました。

・特別養護老人ホーム等の施設に類するものとして総務省令で定めるものは6項ロとされました。

・老人デイサービスセンター等の施設に類するものとして総務省令で定めるものは6項ハとされました。

③令別表第1の6項ロ又はハに該当する施設の詳細について規定されました。

改正内容2 スプリンクラ―設備の設置基準の見直し(フローチャートはこちらから


令別表第1の6項ロに掲げる防火対象物又はその部分については、従前延べ面積275㎡以上の設置義務から延べ面積に関係なく設置が必要になりました。

※「総務省令で定める構造を有するもの」又は「介護がなければ避難できない者として総務省令で定める者を主として入所させる以外のもの」は除かれます。

改正内容3 自動火災報知設備の設置基準の見直し(フローチャートはこちらから


次に掲げる令別表第1ものが、面積に関係なく防火対象物又はその部分に設置が必要になりました。

5項イ(旅館、ホテル)

6項イ(病院、診療所)の内、入院施設のあるもの(有床診療所)に限る

6項ハ(6項ロ以外の老人福祉施設等)のうち、利用者を入居させる又は宿泊させるものに限る

改正内容4 消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準の見直し


令別表第1で、6項ロ又は6項ロ部分が存するもの(16項イ・16の2項・16の3項含む)に設ける消防機関へ通報する火災報知設備は、自動火災報知設備の感知器と連動して起動することが義務づけられました。

  <問い合わせ先>
・当別消防署(予防課) :0133-23-2537
・新篠津消防署(予防係):0126-57-2034
・石狩消防署(予防課) :0133-74-7165